社葬というと、大企業が行うイメージが強いですが、近年では中小企業が増えています。むしろ、中小企業の場合の方が、故人と会社が密接な関係にある場合が多く、創業者がオーナーであるケースも少なくありません。会社における貢献度や業績の面から、社葬を行うに値する十分な理由があり、また後継者等の新しい経営陣の求心力や社内の一体化、および取引先へのアピール面からも大きなメリットがあります。また、本来は近親者のみで行う密葬の後の本葬が意味合いですが、最近では合同葬の形式を取ることが多いです。会社側と遺族が合同で葬儀を行い、個人葬と本葬を一緒に行います。合同葬は通常の葬儀と同様に、火葬するまでの一連の流れを全て行います。また、合同葬の場合は限られた時間しかない為、取引先などの会社関係者とプライベートな人間関係が混在し、準備は通常の葬儀より煩雑で細心の注意が必要です。しかし、かかる費用を抑えられるなどの利点もあります。

中小企業の社葬の流れ

社葬といえば大企業を連想する場合が多いかもしれませんが、昨今の経済不況の折り、大企業ではその方面の経費を節減する傾向があります。また葬儀という形ではなく「お別れ会」という形で実施する場合も多くなっています。一方、従来はこの種のセレモニーとは無縁と考えられていた中小企業がむしろ実施するケースも確実に増えてきています。中小企業の場合、特に創業者が会社の社業に貢献する割合が、大企業に比べて著しく大きいケースが一般的です。したがって、特に創業者社長が亡くなった場合、社葬を実施したいという要望が起こるのは、ある意味で当然かもしれません。また、この種の企業の場合、次代を担う後継者を社内外にお披露目して関係者の信頼を勝ち得たり、社内組織の安定化を図る必要性も高く、その方面の理由から、社葬を実施する事例も数多くあります。

中小企業だからこその社葬

中小企業の創設者やオーナーが亡くなると今後その会社はどうなるのかと取引先にとっては不安になることもあるでしょう。だからこそ、遺族のみの葬儀で済ませるのではなく、後継者の存在や事業継続をしっかりと示す発表の場として社葬を行うというとらえ方もできます。故人が亡くなったのはとても残念だけれど、これからも取引を続けようと安心して頂ける場にできるでしょう。遺族のみの葬儀と社葬と分けるより合同葬にすれば1度で済みますし、遺族側と会社側で費用を分ければ会社の経費として処理できる部分は一部でも遺族側の経済的な負担を減らせます。参列者の中には会社関係者としてだけでなく個人的に故人とお付き合いがあった方も多いと思われます。合同葬ならそのような方々にも一度お知らせして来て頂いて故人との最後のお別れを済ませて頂けます。

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